2020-11-17 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
先週の質疑で、住友化学はモンサントと業務提携を結び、除草剤耐性のある遺伝子組み換え作物に使用する農薬の開発を進めていると参考人から指摘がありました。一方で、政府は、遺伝子組み換え作物の種子とセットで販売している除草剤グリホサートの残留基準について、禁止を求める声を聞かずに、大幅に緩和してまいりました。グリホサートは発がん性が疑われ、世界各国で使用規制が進んでいますが、逆に日本では緩和をしています。
先週の質疑で、住友化学はモンサントと業務提携を結び、除草剤耐性のある遺伝子組み換え作物に使用する農薬の開発を進めていると参考人から指摘がありました。一方で、政府は、遺伝子組み換え作物の種子とセットで販売している除草剤グリホサートの残留基準について、禁止を求める声を聞かずに、大幅に緩和してまいりました。グリホサートは発がん性が疑われ、世界各国で使用規制が進んでいますが、逆に日本では緩和をしています。
つまり、遺伝子組換えの大豆で、特に除草剤耐性の大豆というのは一九九六年に商品化されました。今まで、まだ十年ですよ、十年でもうアメリカの大豆畑の八〇％以上がもうこの遺伝子組換えの大豆になった。 この猛烈な速さの中で、私は、企業が途中で一体自分たちがやってきたことは本当はどうだったのかという検証の機会が非常に少なかったと思うんです。
○岩佐恵美君 これも私見てみましたけれども、意見募集で公表した資料というのは、品種名と除草剤耐性、害虫抵抗性の組換え性質と申請者の名前だけ。今ホームページに載せたという部会報告もいわゆる三項目に該当するという結論を書いているだけで、根拠となるデータも部会の議事録も公開していなかったんですね。
遺伝子組換え生物による環境への影響を防止する法案が作られたばかりですけれども、厚生労働省は六月二十七日、除草剤耐性の遺伝子組換え作物と害虫抵抗性の遺伝子組換え作物とを掛け合わせたトウモロコシ四品種、綿二品種についてリスク評価を行い、安全と確認をしました。遺伝子組換え体同士を掛け合わせたものの安全評価は初めてです。
○石毛委員 そこで、まず私がインターネットで入手をいたしましたパブリックコメントといいますのは、大変簡単な、六品目を並べて、例えば一番目のトウモロコシは、「ラウンドアップ・レディー・トウモロコシＧＡ21系統とＭＯＮ８１０を掛け合わせた品種 除草剤耐性、害虫抵抗性 日本モンサント（株）」こういうことで、以下同じようなパターンで六品目並んでおりまして、それから、パブリックコメントを求めますという中身につきましても
そこで、農水省は二〇〇〇年三月、モンサント社が日本やアジアへ売り込みをねらって開発を進めている遺伝子組み換えによる除草剤耐性稲を、食用、加工用及び飼料用として輸入したり、日本で栽培することを認める確認をしております。国民の主食である、日本農業の中心作物である稲にまで遺伝子組み換えが及ぶということになります。
○藤木委員 しかし、イギリスの食品基準局が遺伝子組み換え食品の安全性評価の一環として委託をした研究がございますけれども、ニューキャッスル大学の研究チームは、大腸を切除して人工肛門を持つ被験者七人に、除草剤耐性大豆ラウンドアップ耐性大豆を用いた大豆食品のバーガーを与えて大便を検査しました。当然、大腸を経ない便を検査したことになります。
特別部会が承認したのは、除草剤耐性トウモロコシが五件、除草剤耐性菜種十五件、除草剤耐性てん菜一件、除草剤耐性綿四件など、六作物四十七種類が日本の安全評価指針に適合しているとして承認されています。
また、農民運動全国連合会という団体があるんですけれども、この市民団体の食品分析センターでは、健康食品、ダイエット食品の検査を行っていまして、モンサント社の除草剤耐性を持つラウンドアップ・レディーの大豆をやはり検出しております。検出されたのは、大手の製菓会社二社、健康食品を扱っている商事会社の粉末たんぱく食品からだったわけですね。
この遺伝子組み換え問題では、研究者としましては、名古屋大学の河田昌東先生にこの間いろいろお教えを願っているんですが、河田先生からいただいたペーパーの中に、除草剤耐性大豆の大きな生産地でありますイリノイ州やネブラスカ州などのアメリカの中西部では、今、除草剤の効かない雑草がはびこって問題になっている、ニューヨーク・タイムズの報道によりますと、農家の半数が耐性雑草を目にしている、そのためますます除草剤の散布量
○高橋（嘉）委員 では、加藤参考人にお伺いしたいんですが、現在我が国が輸入しているもの、除草剤耐性のものとか、害虫抵抗性のものとか、病気抵抗性のものとか、いろいろ入っているわけでありますが、現在我が国へ輸入されているものについては、十分な科学的知見に基づいて安全であるという考え方に立ってよろしいんでしょうか。その点の御見解をお伺いしたいんです。
また、この間も参考人の方々が指摘をしておられましたけれども、除草剤耐性の遺伝子の伝播によって除草剤が効かないスーパー雑草が出現する可能性、特定の害虫への抵抗性を持つ作物の栽培が続くとそれに耐性を持った害虫が出てくる、そういう耐性を持った害虫に変化をしていくという可能性など、未知の問題も数々指摘をされています。
ところが、現代の商業的な食物、飼料分野での遺伝子組換え技術の活用は、除草剤耐性大豆や害虫抵抗性のトウモロコシなど、特定の目的に沿った遺伝子組換えを行った作物だけを大量に栽培をする、そして在来の品種を淘汰をするということになります。 私は、遺伝子組換え技術の活用そのものが生物多様性とは逆の方向を向いている、そう思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君） 御指摘の件は、米国で開発された除草剤耐性の遺伝子組換え大豆を北海道等において栽培したものであり、収穫はせず、開花前に圃場にすき込むなど、試験的な栽培であったと聞いております。 この事例の遺伝子組換え大豆は、農水省のガイドラインの審査を受けて承認されたものです。このような栽培についても、今後は本法案に基づく規制の対象となります。
○政府参考人（石原一郎君） 作物のいろんな特性が変わるということがございまして、現時点での遺伝子組換え作物の開発というのは、言葉は第一世代とよく言ったりもしますが、海外で開発されているもの、例えば除草剤耐性ですとかいうような作物がございます。こういうものは、生産性の向上ということで、生産コストの削減ということでのメリットを追求した農作物としてございます。
これを具体的に植物に当てはめて考えてみますと、例えば遺伝子、除草剤の耐性のある遺伝子を開発するだとか、それによって除草剤耐性になった植物を作り上げると、これは特許の世界でございます。で、そういう技術を用いまして特別の品種を作ったという場合に、これが育成者権の世界に入ってくると、こういう関係になっておるわけでございます。
例えば、除草剤耐性の大豆、菜種、トウモロコシ、稲ですとか、害虫抵抗性のトウモロコシ、小豆、それから病気抵抗性の稲、メロン、キュウリその他、それから成分の品質を高めた大豆、稲、トマト、色変わりカーネーション、それから日もちをよくしたカーネーション、トマトとか、そういうものがございます。今年に入って低温耐性の稲の安全性確認が行われています。開発の方法は、従来の方法とは異なっているわけですね。
それから、環境汚染の一つの例といたしまして、今、除草剤耐性作物というのが作られておりますけれども、作付けされておりますけれども、除草剤に強い雑草が広がり始めた。
ところで、遺伝子組みかえ農産物のうち、大豆、菜種の栽培状況を見ますと、アメリカでの除草剤耐性大豆の栽培は大豆の総作付面積の約三割、カナダでのそれにつきましては総作付面積の四割に達すると聞いておるところであります。そのため、我が国が輸入をいたしております大豆、菜種の相当量に遺伝子組みかえ農産物が含まれることは偽らざる実態であろうかと思うわけであります。
例えば、除草剤耐性の遺伝子が拡散して逆に除草剤に強い雑草がふえる危険性や、これまで自然界に存在しなかった作物が発生する可能性があるなど、生態系にどのような影響を及ぼすのかまだわからない段階にあるということです。 そして四つ目には、日本の農業を一層荒廃させるのではないかということです。遺伝子組み換え作物の最大のメリットは安定的に低コストの農業生産を可能にすることができると宣伝されていますね。
耐病、害虫抵抗性、ウイルス抵抗性、生産性や食味向上などの新品種開発とうたっていますが、実際には主食である米にまで遺伝子組み換えを行い、除草剤耐性コシヒカリや病害虫抵抗性あきたこまちといった稲をつくることではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。農水省は、この二十一世紀グリーンフロンティア研究を見直されるお考えはないのでしょうか。
今私たちの食卓には、安全性に疑いのある除草剤耐性、殺虫毒素生成など二十二品目もの遺伝子組み換え食品が表示もされずに出ております。その混入率は少なくとも三割に及んでいます。この上、遺伝子操作米まで国内で作付され、毎日食べさせられるようになったら、私たちの食の安全や健康、さらに環境は本当にどうなるのか、多くの国民は不安を持っております。
このうち七割がアメリカ、それで五割が先生のお話にありました除草剤耐性大豆というようなことになっております。 しかし、こういった急増に伴います供給に対しまして、消費者の反応には先生のおっしゃったようなこともございまして、流通・加工メーカーでは組みかえされていないものをというような志向もあります。そういったことで、こういった急増傾向が今後どうなるかについてはいろいろな見方がございます。
○岡崎トミ子君 農家の人たちに対しては省力化という言葉で組みかえ作物を栽培してはどうかと、数年のうちに除草剤耐性あるいは病虫抵抗性がある、そういうものがはびこっていくということになるんですけれども、むしろそういうふうになったときに、遺伝子組みかえ作物ならば減るとされた農薬の使用量がかえってふえるんじゃないかというふうに農家の方の中にも心配している人もあるわけなんです。
ですから、今度の除草剤耐性というようなものも、ある一つの酵素の遺伝子を大豆の中に入れて、その遺伝子が除草剤に対して抵抗性を持たせているということですから、実際には十万分の一の遺伝子がかわっているというぐらいの変化が起こっているというふうに考えていただけたらと思っております。
それからもう一つの、関西の先生のお話ですが、この方は京都大学の食糧科学研究所の村田幸作教授なんですけれども、彼が、大豆を持ってきて水にまきまして発芽させて、そこに、いわゆる除草剤耐性というものは除草剤をかけてみるんですね。そうすると、耐性の大豆は育っていきますけれども、そうじゃないのは枯れてしまう。百粒まいて何粒枯れたかということをやると、大体何粒まじっていたかというのがわかるんだと。
遺伝子組みかえ作物が開発されましたゆえんというのは、例えば除草剤耐性の大豆を見てみましても、あるいはまた殺虫性の作物を見てみましても、農業生産の粗放化、大規模化をさらに可能にしていくための開発であったと言われております。 遺伝子農業がもたらすものは一体どういうことなのかということでありますが、一つには、生産のモノカルチャー化をもたらしていくであろうということが言われております。
遺伝子組みかえの作物については、トマト、大豆、菜種、トウモロコシ、ジャガイモ、綿等々、アメリカでは大半除草剤耐性や害虫抵抗性の作物などにそれが適用されておるというふうなことなんですが、実際にこういうふうに大企業や多国籍企業で技術がどんどん発達してまいりますと、開発の規模それから必要な資材や資金等々もやっぱり相当なものになってくるだろうと思うし、いわゆる多国籍企業等に独占されていくというふうなことが起
○高木（賢）政府委員 種苗の場合につきましては、例えば種苗が除草剤耐性の機能を持っている、そういう遺伝子組み換え技術を用いた種苗である、こういう情報は、それを購入、利用しようとする農業者にとっては決定的に重要な要素であります。むしろ、販売する人の意識におきましては、セールスポイントだということで積極的に表示を行っているのが実態であると思います。
国内栽培を申請して厚生省が最終チェックを済ませたのは、トマトとそれから除草剤耐性の大豆と除草剤耐性の菜種の三品で、いずれもこれはモンサント社でありますよね。
それからまた、これはＢＴコットン、つまり殺虫剤入りの綿ですね、綿実油が販売が可能になった、輸入が可能になったということですけれども、これはＢＴトキシンが入っているものですが、そのほかに、アメリカでは九六年から除草剤耐性遺伝子を組み込んだコットンというものが収穫されているそうです。この除草剤耐性コットン、綿が、その種がまざったまま日本に輸出されているおそれがある。
○山根参考人 除草剤耐性の大豆をつくった場合に、その大豆によって逆に今度は抵抗性の雑草が出てくるのじゃないかというのが御質問かと思います。 済みません。私もアメリカの大豆畑で何種類の雑草が出てくるのかというのはちょっとわかりません。